法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第16回 (2021年度) 問15
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株式会社であるＡが貸金業の登録の申請をした場合に関する次の①～④の記述のうち、その事由が貸金業法第６条（登録の拒否）第１項各号のいずれにも該当しないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 2
Ａの取締役の中に、破産手続開始の決定を受け復権した日から5年を経過しない者がいる。
登録拒否事由となるのは破産手続開始の決定を受けて「復権を得ない者」であり、復権を得た者は5年の経過を待たずに拒否事由に該当しなくなりますので、②が該当しません。①の精神の機能の障害により貸金業に係る職務を適正に執行できない者、③の貸金業法違反により罰金の刑に処せられ執行終了から5年を経過しない者、④の監督上の処分により登録を取り消された法人の取消日当時の取締役で取消しから5年を経過しない者は、いずれも登録拒否事由に該当します。