法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第16回 (2021年度) 問18
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貸金業法第１３条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
正解と解説
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正解 4
貸金業者であるＡは、個人であるＢとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する義務はなく（極度方式基本契約の締結時と定期的な途上与信で対応します）、④が不適切です。①の法人顧客との契約、③の他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約はいずれも信用情報の使用義務の対象外であり、②の個人が保証人となろうとする保証契約については信用情報を使用しなければなりません。