FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問31

固定資産の通常の維持管理または原状回復のために支出する修理・修繕の費用で、その支出の効果が１年以上に及ぶものについては、原則として、その支出の効果の及ぶ期間を基礎として減価償却することにより費用化する。

固定資産の通常の維持管理または原状回復のために支出する費用は、支出の効果が1年以上に及ぶものであっても修繕費としてその事業年度の損金に算入されるのが原則であり、減価償却により費用化するのではないため4が不適切である。減価償却費の損金算入には確定した決算で償却費として損金経理することが必要であり、建物・建物附属設備・構築物は届出の有無にかかわらず定額法に限られる。また取得価額10万円未満または使用可能期間1年未満の資産は、青色申告法人でなくても事業供用時に全額を損金経理できる。