FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問29

本制度の適用を受けるためには、自治体に対して行う寄附ごとに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある。

ふるさと納税ワンストップ特例は、寄附を行うつど、寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある。金額による上限はなく、寄附先の自治体数が5団体以内であることが要件であり、年末調整で住宅借入金等特別控除を受けている給与所得者でも確定申告が不要であれば適用を受けられる。また本特例は所得税の還付を受ける制度ではなく、所得税分に相当する額も含めて翌年度の住民税から控除される点に注意を要する。