FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問44

後見については、複数の成年後見人および法人の成年後見人が認められているが、保佐および補助については、複数の保佐人、補助人や法人の保佐人、補助人は認められていない。

成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為等を除き、取り消すことができる。

成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人の居住用不動産の売却や賃貸等をする場合、家庭裁判所の許可を得なければならない。

成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立てて認められれば、成年被後見人の財産のなかから審判で決められた報酬を受け取ることができる。