FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問44

後見については、複数の成年後見人および法人の成年後見人が認められているが、保佐および補助については、複数の保佐人、補助人や法人の保佐人、補助人は認められていない。

保佐および補助についても、後見と同様に複数の保佐人・補助人を選任することができ、法人を保佐人・補助人とすることも認められているため、選択肢1が不適切である。成年後見人は日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き成年被後見人の行為を取り消すことができ、居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要である。また成年後見人は家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立て、認められれば被後見人の財産から報酬を受け取ることができる。