FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問39

ＡさんがＢさんから購入した土地の所有権の移転登記に係る登録免許税については、売主であるＢさんが納税義務者となり、買主であるＡさんはその納税義務を負わない。

Ａさんが新築した家屋について所在、家屋番号、構造、床面積などを記録する表題登記を行う場合、登録免許税は課されない。

Ａさんが新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の課税標準額は、固定資産税評価額が付されていないため、取得価額の70％相当額とされる。

Ａさんが、新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、家屋の新築後６カ月以内に登記を受ける必要がある。