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1月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問42

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Aさん(30歳)は、事業資金として、平成29年4月に父親(58歳)から現金270万円の贈与を受け、平成29年6月に兄(35歳)から現金180万円の贈与を受けた。Aさんの平成29年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Aさんは平成29年中にほかに贈与は受けていないものとする。 〈贈与税の速算表(一部抜粋)〉 特例贈与財産 一般贈与財産基礎控除後の課税価格税率 控除額 税率 控除額万円超 万円以下 〜 200 10% ― 10% ― 200 〜 300 15% 10万円 15% 10万円 300 〜 400 15% 10万円 20% 25万円 400 〜 600 20% 30万円 30% 65万円

正解と解説

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正解 4

41万8,000円

父からの270万円は直系尊属からの贈与で特例贈与財産、兄からの180万円は一般贈与財産となるため、まず合計額から基礎控除を引いて課税価格を求めると450万円-110万円=340万円となる。次に340万円全体をそれぞれの税率で計算し、贈与財産の価額の比で按分する。特例分は340万円×15%-10万円=41万円に270万円/450万円を乗じて24万6,000円、一般分は340万円×20%-25万円=43万円に180万円/450万円を乗じて17万2,000円となり、合計41万8,000円が贈与税額である。

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