FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問40

被相続人であるＡさんは、介護保険法に基づく要介護認定を受けて相続が開始する１年前に特別養護老人ホームに入所し、住民票を異動していた。Ａさんの相続が開始し、Ａさんが入所前に居住していた家屋およびその敷地を相続により取得したＡさんの長男が当該家屋およびその敷地を譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができない。

被相続人であるＢさんが居住していた家屋およびその敷地を、Ｂさんの長男と二男がそれぞれ２分の１の共有持分で相続し、長男と二男が共同して当該家屋およびその敷地の全体を譲渡して本特例の適用を受けた場合、長男と二男の譲渡所得の金額の計算上、それぞれ最高3,000万円を控除することができる。

被相続人であるＣさんが居住していた家屋およびその敷地は、相続の開始の直前においてＣさんとＣさんの長男がそれぞれ２分の１の持分で共有していた。Ｃさんの相続によりＣさんが有していた持分を取得した長男が当該家屋およびその敷地の全体を１億2,000万円で譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができない。

被相続人であるＤさんは、相続の開始の直前において、自己が所有する土地の上にあり、かつ、Ｄさんの長男が所有する家屋に居住していた。Ｄさんの相続により当該家屋の敷地を取得した長男が当該家屋およびその敷地の全体を8,000万円で譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができる。