FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問37

個人が所有する市街化区域内の農地を駐車場用地として自ら転用する場合、その面積規模にかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、原則として、農地法第４条に基づく許可を受ける必要はない。

市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合は、面積規模を問わずあらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第4条の許可は不要であり、選択肢3が適切である。農地に該当するかどうかは登記記録上の地目ではなく現況によって判断され、相続で取得した農地を売却する場合は取得時期にかかわらず農地法第3条の許可が必要である。また農地所有適格法人は所定の要件を満たせば該当するものであり、農業委員会の認可を受ける制度ではない。