FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問33

役員が所有する資産を適正な時価の２分の１未満の価額でＸ社に譲渡した場合、役員側では時価で譲渡したものとされ、時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。

Ｘ社が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、Ｘ社側では時価で譲渡したものとされ、譲渡価額と時価との差額が受贈益として益金算入となる。

役員がＸ社から無利息で金銭を借り入れた場合、原則として、Ｘ社側では通常収受すべき利息が益金算入となり、役員側では通常支払うべき利息が給与所得の収入金額として課税対象となる。

Ｘ社が所有する社宅をその規模等に応じた所定の方法により計算した通常支払われるべき賃貸料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側では通常支払うべき賃貸料と実際に支払った賃貸料との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。