FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問30

本制度の適用対象となる法人は、青色申告法人のうち、指定業種に属する事業を行っており、かつ、資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人とされている。

本制度の適用対象となる資産は、特定ソフトウェアを新設または増設する場合において、その新設または増設に係る特定ソフトウェア、機械および装置、器具および備品で、その取得価額の合計額が5,000万円以上のものとされている。

本制度による特別償却限度額は、革新的情報産業活用設備の取得価額の50％相当額であり、限度額まで償却費を計上しなかった場合は、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができる。

本制度による税額控除額は、当該税額控除前の法人税額の一定割合を限度として、革新的情報産業活用設備の取得価額の10％相当額とされている。