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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年1月 問29
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「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(中小企業投資促進税制。以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 4
本制度による税額控除限度額が当該事業年度の法人税額の20%相当額を超えるために、当該事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合、その控除しきれなかった金額について1年間の繰越しが認められる。
中小企業投資促進税制において税額控除限度額を当該事業年度の法人税額の20%相当額までしか控除できず控除しきれない金額が生じた場合、その残額は1年間繰り越して翌事業年度に控除することが認められています。税額控除を選択できるのは資本金3,000万円以下の中小企業者等に限られるため資本金1億円の法人は特別償却のみである点、特別償却限度額は取得価額の30%である点、税額控除限度額は取得価額の7%である点で、他の選択肢はいずれも誤りです。