FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年1月 問31

法人がその主たる事務所または事業所の所在する地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連して支出した寄附金は、地方創生応援税制の対象とならない。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）では、寄附を行う法人の主たる事務所または事業所が所在する地方公共団体に対する寄附は対象外とされています。寄附1回当たりの下限は10万円である点、寄附の代償として経済的な利益の供与を受けることは認められていない点で、選択肢1・3は誤りです。選択肢4について、この制度による税額控除は寄附額の約3割で、損金算入とあわせた軽減効果が寄附額の約6割とされていました（その後の改正により税額控除は約6割に拡充され、軽減効果は最大約9割となっています）。