FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年9月 問37

生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が農林漁業に従事することを不可能にさせる故障を有するに至ったときは、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法の規定による告示の日から起算して30年を経過していない場合であっても、市町村長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。

市町村長に対して生産緑地の買取りの申出を行い、その申出の日から３カ月以内に所有権の移転（相続その他の一般承継による移転を除く）が行われなかった場合、行為制限が解除され、宅地造成等の転用が可能となる。

生産緑地に対する固定資産税は、宅地並み課税により、更地に比べて、税負担が軽減されており、生産緑地の指定が解除されても、固定資産税を遡って納付する必要はない。

市町村長は、生産緑地の所有者等の同意を得て、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法の規定による告示の日から起算して30年を経過する日までに、当該生産緑地を特定生産緑地として指定することができる。