FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問32

簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日から２カ月以内に、消費税簡易課税制度選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

消費税簡易課税制度選択届出書を提出した事業者は、原則として、事業を廃止した場合を除き、提出日の属する課税期間の翌課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。

簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行った場合、当該資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後５年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出することができない。

２種類以上の事業を営む事業者が、当該課税期間における課税売上高を事業の種類ごとに区分していない場合には、事業の種類にかかわらず、最も低い第六種事業のみなし仕入率（40％）が全体の課税売上に対して適用される。