FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年1月 問26

譲渡資産が、家屋などのように使用または期間が経過することによって価値が減少する資産である場合、取得費は、取得価額、設備費および改良費の合計額から、その減価償却費相当額を差し引いたものとされる。

相続または遺贈により資産を取得し、かつ、相続税を納めた者が、当該資産を相続の開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年以内に譲渡した場合、当該資産の本来の取得費に、その者に課された相続税額のうち、譲渡した資産に対応する部分の金額として一定の方法により計算した金額を加算することができる。

個人が遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く）により取得した資産を譲渡した場合、受遺者が取得した時の時価が当該資産の取得費となる。

取得費は、権利金を支払っていない借家権など、通常、取得費がないものとされる資産の譲渡を除き、収入金額の５％相当額とすることができる。