FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年9月 問28

居住者が、年の途中で国内に住所等を有しないこととなるために納税管理人の届出をした場合、納税管理人は、原則として、当該納税者の所得について、国内に住所等を有しないことになった日から４カ月以内に確定申告をしなければならない。

確定申告により納付すべき所得税額の２分の１に相当する金額以上の所得税を納期限までに納付した者が、納期限までに納税地の所轄税務署長に延納届出書を提出した場合、原則として、その納付した年の５月31日までその残額の納付を延期することができる。

確定申告書を提出し、納付した所得税額が計算の誤りにより過大であったことが法定申告期限後に判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求書を提出して納めすぎた税金の還付を受けることができる。

年末調整の対象となる給与所得者の給与所得以外の所得が一時所得のみである場合に、一時所得の金額に２分の１を乗じた後の金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。