FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年9月 問29

内国法人である普通法人は、事業年度が６カ月を超える場合、原則として、納税地の所轄税務署長に対し、事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に法人税の中間申告書を提出することとされている。

事業年度開始の時における資本金の額または出資金の額が1,000万円を超える法人は、法人税の申告を、電気通信回線の故障、災害その他の理由により困難であると認められる場合を除き、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により行うこととされている。

新たに設立された法人は、原則として、その設立の日以後３カ月以内に、減価償却資産の償却方法の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。

新たに設立された法人が設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その設立の日以後２カ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告の承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。