法人税における貸倒損失に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
正解と解説
正解 2
取引先Ｂ社に対して有している売掛金400万円について、Ｂ社の資産状況、支払能力等の悪化により取引を停止した時以後６カ月が経過し、かつ、当該売掛金に係る担保物がない場合、当該売掛金の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができる。
継続的な取引先について取引停止等があった場合の形式上の貸倒れは、取引を停止した時、最後の弁済期、最後の弁済の時のうち最も遅い時から1年以上経過していることが要件であり、6カ月では備忘価額を除いた残額を貸倒れとして損金経理することはできない。担保物があるときはその処分後でなければ全額回収不能による貸倒れ処理ができないこと、更生計画認可の決定による切捨額を損金算入できること、書面による債務免除額を損金算入できることは、いずれも法人税基本通達の取扱いどおりで適切。
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