FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問39

農業者である個人が、所有する農地を他の農業者に農地として譲渡する場合、農業委員会の許可を受けるにあたっては、原則として、譲受人またはその世帯員等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計が5,000㎡以上でなければならない。

農地を農地として取得する場合の農地法3条の許可要件のうち、取得後の経営面積が原則50アール（5,000㎡）以上であることを求めるいわゆる下限面積要件は、2023年4月1日施行の改正農地法により廃止されています。したがって記述1が不適切です。記述2のとおり相続等により農地の権利を取得した場合は、権利取得を知った時点からおおむね10ヵ月以内に農業委員会への届出が必要です（農地法3条の3）。記述3の市街化区域内農地の転用に係る農業委員会への届出、記述4の2アール未満の農業用施設への転用についての許可不要は、いずれも適切です。