FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問39

農業者である個人が、所有する農地を他の農業者に農地として譲渡する場合、農業委員会の許可を受けるにあたっては、原則として、譲受人またはその世帯員等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計が5,000㎡以上でなければならない。

個人が農地の所有権を相続により取得した場合、当該権利を取得したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

農業者である個人が、所有する市街化区域内にある農地を駐車場用地として自ら転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地の転用に係る都道府県知事等の許可を受ける必要はない。

農業者である個人が、所有する農地に農作物の育成のための農業用施設を建設する場合に、その農地が200㎡未満であるときは、農地の転用に係る都道府県知事等の許可を受ける必要はない。