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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問36
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借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における普通借地権とは、定期借地権等以外の借地権をいう。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
正解と解説
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正解 2
普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造した場合に、その築造について借地権設定者の承諾があるときは、普通借地権は、原則として、その承諾があった日または建物が築造された日のいずれか早い日から30年間存続する。
普通借地権の存続期間満了前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造した場合において借地権設定者の承諾があるときは、その承諾があった日または建物が築造された日のいずれか早い日から20年間存続します（借地借家法7条1項）。「30年間」とする記述2が不適切です。記述1の地代等を増額しない旨の特約は借地借家法11条1項ただし書により有効とされ、記述3の合意による更新後の期間を法定の最低期間より長く定めることも可能です。記述4の建物買取請求権は借地借家法13条1項に基づくもので適切です。