FP技能検定 2級 (学科) 2019年5月 問47

不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の相続税評価額である。

抵当権の設定登記に係る登録免許税の課税標準は債権金額であり、不動産の相続税評価額ではないため3が不適切である。相続による不動産の取得には不動産取得税が課されず、新築の一定の住宅については1戸につき最高1,200万円を課税標準から控除でき（認定長期優良住宅は1,300万円）、所有権移転登記の登録免許税の税率は贈与（2％）と相続（0.4％）で異なる。