FP技能検定 2級 (学科) 2019年5月 問44

普通借地権の存続期間は５０年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

普通借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。

事業用定期借地権等においては、一部を居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を１０年以上３０年未満として設定することができる。

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。