FP技能検定 2級 (学科) 2021年5月 問8

国民年金の第１号被保険者のうち、国民年金保険料の納付を免除されている者は、障害基礎年金の受給権者等を除き、個人型年金に加入することができない。

企業型年金の加入者が６０歳未満で退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、その者は、個人型年金の加入者となることができる。

一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

個人型年金の加入者が６０歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が２０年以上なければならない。