FP技能検定 2級 (学科) 2022年1月 問55

成年に達した者は、尊属または年長者以外の者を養子とすることができるが、養子には人数制限があり、実子のいる者は１人まで、実子のいない者は２人までである。

民法上、普通養子縁組の養子の人数に制限はありません。実子がいる場合1人、いない場合2人までという制限は、相続税の計算上「法定相続人の数」に算入できる養子の数に関する相続税法上のルールです。配偶者が常に相続人となり子が第1順位となる点、廃除により相続権を失った子に子がいれば代襲相続する点、胎児が死産でない限り相続についてはすでに生まれたものとみなされる点は正しい内容です。