タックスプランニング
1月
FP技能検定 3級 (学科) 2022年1月 問48
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所得税において、不動産所得、（ ）、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。
正解と解説
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正解 3
事業所得
所得税で損益通算の対象となるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得に生じた損失に限られる（頭文字から「不事山譲」と覚える）。一時所得や雑所得の計算上生じた損失は他の所得と損益通算できないため、空欄には事業所得が入る。