司法書士法
司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午後 第8問
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司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているもの の組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとする 場合には、現に所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に対し、所属 する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。 イ 司法書士法に基づく業務の停止の処分を受けた司法書士は、当該業務の停止の期間 が経過した日から3年を経過するまでの間、司法書士法人の社員となることができな い。 ウ 司法書士となる資格を有する者が、司法書士名簿への登録の申請をした場合に、そ の申請の日から3か月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、 当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 エ 司法書士法人は、定款に別段の定めがない場合には、総社員の同意がなければ定款 の変更をすることができない。 オ 司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法 務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければなら ない。
正解と解説
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正解 1
アイ
アは、他の法務局等の管轄区域内への事務所の移転に伴う所属司法書士会の変更の登録の申請は、新たに所属しようとする司法書士会を経由してするものであるため誤り。イも、司法書士法人の社員となることができないのは業務の停止の期間を経過しない者であって、期間の経過後さらに3年を要するものではないから誤りである。ウの3か月経過による審査請求、エの定款変更に総社員の同意を要すること、オの社員の常駐義務は、いずれも司法書士法の規定どおり正しい。