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Certia
商法(会社法)

司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午前 第33問

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持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1か ら5までのうち、どれか。 ア 持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務について は、弁済する責任を負わない。 イ 持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社が これを取得した時に、消滅する。 ウ 持分会社は、無限責任社員が破産手続開始の決定によっては退社しない旨を定款で 定めることはできない。 エ 持分会社の社員は、設立に係る意思表示を取り消すことができる場合であっても、 訴えをもって当該持分会社の設立の取消しを請求することはできない。 オ 法人は、持分会社の業務を執行する社員となることができる。

正解と解説

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正解 3

イオ

イは、持分会社が自己の持分を取得した場合には、その持分は取得した時に消滅する。オは、法人も持分会社の業務を執行する社員となることができ、その場合は職務を行うべき者を選任することになる。アは加入前に生じた債務についても加入した社員が弁済の責任を負い、ウは無限責任社員が破産手続開始の決定によっては退社しない旨を定款で定めることができ、エは持分会社についても設立の取消しの訴えが認められているので、いずれも誤り。

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