司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午後 第5問
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控訴に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合 せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 控訴をする権利は、第一審裁判所が判決を言い渡す前にあらかじめ放棄することが できる。 イ 第一審判決が判決書の原本に基づいて言い渡されたときは、控訴の提起は、判決書 の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、控訴状を第一審裁判所に提出してしな ければならない。 ウ 主位的請求を棄却し予備的請求を認容した第一審判決に対し、被告のみが控訴し、 原告が控訴も附帯控訴もしないときは、予備的請求に対する第一審判決の当否のみが 控訴審の審判の対象となる。 エ 被控訴人は、既に自らの控訴期間が経過しているとき又は既に控訴をする権利を放 棄しているときは、控訴審の口頭弁論の終結前であっても、附帯控訴をすることがで きない。 オ 第一審裁判所が、100万円の貸金返還請求について、60万円の限度で一部認容する 判決をした場合には、原告が請求棄却部分のうち20万円の部分についてのみ控訴し たときであっても、控訴審裁判所は、原判決を取り消して100万円全額について請求 を認容することができる。
正解と解説
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イウ
イは、控訴期間は判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間であり、控訴状は第一審裁判所に提出する。ウは、主位的請求を棄却し予備的請求を認容した判決に対し被告のみが控訴し原告が控訴も附帯控訴もしないときは、予備的請求についての判断のみが控訴審の審判の対象となるとするのが判例である。アの控訴権の放棄は判決の言渡し前にはできず、エの附帯控訴は控訴期間の経過後や控訴権の放棄後でも口頭弁論の終結前であればすることができ、オは不服申立ての範囲を超えて原判決を変更することが処分権主義に反し許されないので、いずれも誤り。