民事保全法
司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午後 第6問
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民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1から5までのうち、どれか。 ア 保全命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性のほ か、管轄や当事者能力についても疎明することで足りる。 イ 占有移転禁止の仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の 期日を経なければ、これを発することができない。 ウ 仮差押命令においては、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押え の執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。 エ 仮差押えの執行は、仮差押命令が債務者に送達される前であっても、することがで きる。 オ 裁判所が保全命令を発した後、債権者が本案の訴えを提起しないときは、保全命令 を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の相当と認め る一定の期間を定めた上で、その期間内に本案の訴えを提起するとともにその提起を 証する書面を提出すべきことを命じなければならない。
正解と解説
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正解 1
アイ
アは、疎明で足りるのは保全すべき権利又は権利関係と保全の必要性であり、管轄や当事者能力といった手続要件については証明を要するため誤り。イも、占有移転禁止の仮処分は係争物に関する仮処分であって密行性が要請されるから、口頭弁論や債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ずに発することができ誤りである。ウの仮差押解放金の必要的な定め、エの債務者への送達前の保全執行、オの起訴命令は、いずれも民事保全法の規定どおり正しい。