司法書士試験 (多肢択一式) 2024年度 午前 第17問
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保証に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1か ら5までのうち、どれか。 ア 保証契約は、その内容を記録した電磁的記録によっても有効に締結することができ る。 イ 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が法 人でないものは、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償そ の他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損 害賠償の額について、その全部に係る極度額を定めなければ、その効力を生じない。 ウ 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が法 人であるものにおける主たる債務の元本は、主たる債務者が死亡したときは、確定す る。 エ 事業の用に供する建物の賃貸借契約に基づく賃料債務を主たる債務とする保証契約 は、その契約の締結に先立ち、公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行 する意思を表示していなければ、その効力を生じない。 オ 主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証を法人でない 者に委託する場合には、その者に対し、財産及び収支の状況を含む民法所定の事項に 関する情報を提供しなければならない。
正解と解説
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ウエ
ウは、主たる債務者の死亡による元本の確定は個人根保証契約についての規律であり、保証人が法人である根保証には適用されないので誤り。エは、公正証書による保証意思の宣明が求められるのは事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証であり、事業用建物の賃料債務の保証はこれに当たらないので誤り。アの電磁的記録による保証契約の締結、イの個人根保証契約における極度額の定めがなければ効力を生じない点、オの事業のために負担する債務の保証を個人に委託する際の情報提供義務は、いずれも正しい。