司法書士試験 (多肢択一式) 2024年度 午前 第11問

民法上の留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤って いるものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア AがBに対して甲建物を売却した後、Aが甲建物を引き続き占有していたが、Bが その代金全額を支払う前に甲建物をCに対して売却した場合において、CがAに対し て甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、Bに対する売買代金債権を被担保債権と して留置権を主張することができる。 イ AがBに対して甲建物を売却して引き渡した後、AがCに対して甲建物を売却 し、その旨の登記がされた場合において、CがBに対し甲建物の明渡しを請求したと きは、Bは、Aに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として留置 権を主張することができる。 ウ A所有の甲土地を賃借したBが、甲土地上に乙建物を建築し、Cに乙建物を賃貸し た場合において、Cが乙建物について必要費を支出した後、Bの賃料不払を理由にA B間の賃貸借契約が解除され、AがCに対して乙建物からの退去及び甲土地の明渡 しを請求したときは、Cは、Bに対する必要費償還請求権を被担保債権とする留置権 を主張して、甲土地の明渡しを拒むことができる。 エ A所有の甲建物について譲渡担保権の設定を受けたBが、当該譲渡担保権の実行と して甲建物をCに売却した場合において、CがAに対して甲建物の明渡しを請求した ときは、Aは、Bに対する清算金支払請求権を被担保債権として留置権を主張するこ とができる。 オ Aを賃借人とし、Bを賃貸人とする甲建物の賃貸借契約がAの賃料不払を理由に解 除された後、Aが自らに占有権原のないことを知りながら甲建物をなお占有している 間に甲建物について有益費を支出した場合において、BがAに対して甲建物の明渡し を請求したときは、Aは、Bに対する有益費償還請求権を被担保債権として留置権を 主張することができない。