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Certia
民法

司法書士試験 (多肢択一式) 2024年度 午前 第18問

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贈与に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合 せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 他人物を目的とする贈与は、贈与者がその物の所有権を取得した時からその効力を 生ずる。 イ 受贈者は、書面によらない贈与であれば、履行の終わった部分についても解除する ことができる。 ウ AがBに対して一定の財産を定期的に贈与する旨を約した場合において、Aが死亡 したときは、当該贈与は、その効力を失う。 エ 15歳に達した者が死因贈与をするには、その法定代理人の同意を得ることを要し ない。 オ Aが、BがCに10年間にわたり毎年200万円を支払うという負担付きで、Bに対 して4000万円に相当すると考えた甲建物を贈与した場合において、甲建物に不具合 が存在していたために3000万円の価値しかないことが判明したときであっても、B は、Aに対し、Cに支払うべき金銭の減額を請求することはできない。

正解と解説

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正解 5

ウオ

ウは、定期の給付を目的とする贈与は贈与者又は受贈者の死亡によって効力を失うので正しい。オは、負担付贈与において贈与者が負うのは負担の限度における担保責任にとどまり、目的物に不適合があっても受贈者が第三者に支払うべき負担そのものの減額を請求できるわけではないので正しい。アは他人の権利を目的とする贈与も契約時から有効に効力を生じ、イは書面によらない贈与でも履行の終わった部分は解除できず、エの死因贈与は契約であって遺言能力の規律は及ばず未成年者がするには法定代理人の同意を要するので、いずれも誤り。

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