通関士試験 第59回 通関業法 第7問

財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であることの基準に適合するかを審査しなければならないが、この基準とは、許可申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていると認められることとされており、当該許可申請者に繰越欠損金がある場合には、収支の状況が健全であるとは認められないこととされている。

財務大臣は、通関業の許可に期限の条件を付した場合には、その期限の到来前に当該条件を解除できないこととされている。

通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に通関士となるべき者その他の通関業務の従業者の名簿及び履歴書を添付しなければならないが、当該通関業務の従業者には、経理事務のみを行う者は含まないこととされている。

財務大臣が通関業の許可に付することができる条件は、通関業法の目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならないが、必要最小限度のものである限りにおいてその条件の種類に限定はなく、財務大臣の判断に基づき付することができることとされている。

弁護士法第３条第1項（弁護士の職務）の規定により、弁護士がその職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しない。