貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問18

ＡがＢとの間で極度方式基本契約を締結した場合、Ａは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、「貸金業法第17条第2項前段に規定する書面」（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結時の書面」という）をＢに交付しなければならない。

ＡがＢとの間で極度方式基本契約を締結した後、ＡとＢとの間の合意により当該契約における極度額を引き下げる旨の変更をした場合、Ａは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、「貸金業法第17条第2項後段に規定する書面」（極度方式基本契約における契約変更時の書面）をＢに交付しなければならない。

Ａが極度方式基本契約における契約締結時の書面をＢに交付する場合、Ａは、当該書面にＡの商号、名称又は氏名及び住所、Ａの登録番号並びにＢの商号、名称又は氏名及び住所等を記載しなければならない。

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則では、ＡがＢとの間で極度額を50万円として極度方式基本契約を締結する場合、Ａは、原則として、当該契約に基づく極度方式貸付けの返済が5年以内に終了するようにしなければならないとされている。