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Certia
法及び関係法令に関すること

貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問19

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貸金業者であるA社は、顧客であるBとの間で貸付けに係る契約(極度方式基本契約ではない。以下、本問において「本件貸付契約」という)を締結し、Bの知人であるCと本件貸付契約について保証契約を締結することとした。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正解と解説

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正解 4

A社は、Bとの間で、保証の対象となる貸付けに係る契約を複数締結した場合には、Cとの間の保証の対象となるすべての貸付けに係る契約につき、「貸金業法第17条第4項に規定する書面」(契約締結時の書面)を1つの書面にまとめ、遅滞なくCに交付しなければならない。

保証の対象となる貸付けに係る契約が複数ある場合でも、法第17条第4項の書面は貸付けに係る契約ごとに交付すれば足り、必ず1つの書面にまとめて交付しなければならないわけではない。契約締結前の2種類の書面の同時交付、保証契約の契約締結時書面・契約変更時書面の交付はいずれも必要である。

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