貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問22

Ａ社は、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合には、Ｃの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならず、その調査に際しては、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

Ｃが、貸金業者であるＤ社との間で貸付けに係る契約を締結している場合において、ＣのＤ社に対する借入残高とＡ社とＢとの間の本件貸付契約に係る貸付けの金額の合計額がＢの年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に3分の1を乗じて得た額を超えることとなるときは、Ａ社は、Ｃとの間で本件保証契約を締結することができない。

Ａ社が、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合において、本件保証契約がＣの返済能力を超える保証契約と認められるときは、Ａ社は、Ｃとの間で本件保証契約を締結することができない。

Ａ社が、Ｃとの間で本件保証契約を締結した場合において、本件貸付契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅していないときは、Ａ社は、Ｃの返済能力の調査に関して作成した記録を、本件貸付契約で定めた最終の返済期日又は本件保証契約に基づく債務が消滅した日のうちいずれか早い日まで保管しなければならない。