貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問31

Ａ社がＣとの間で保証契約を締結する場合、Ａ社とＣとの間で保証について口頭による合意があれば、保証契約はその効力を生じ、当該保証契約を書面又は電磁的記録でする必要はない。

Ａ社がＢに金銭を貸し付けて、Ｃをその保証人とした後、Ｂに対する貸付金債権をＤ社に譲渡した場合であっても、Ａ社は、Ｃに対し保証債務の履行を請求することができる。

Ａ社がＢに金銭を貸し付けて、この債務を担保するために、Ａ社とＣとの間で連帯保証ではない保証契約が締結された場合において、Ａ社がＢに借入金債務の弁済を請求する前にＣに保証債務の履行を請求したときは、Ｃは、原則として、まずＢに借入金債務の弁済を請求するようＡ社に請求することができる。

Ａ社がＢに金銭を貸し付けて、この債務を担保するために、Ａ社とＣとの間で連帯保証契約を締結した場合は、Ａ社は、主たる債務に関する元本だけでなく利息の支払いをＣに請求することができるが、Ａ社がＣと連帯保証ではない保証契約を締結した場合は、Ａ社は、主たる債務に関する利息の支払いをＣに請求することができない。