貸金業務取扱主任者 第10回 (2015年度) 問36

Ａが未完成にて振り出した約束手形の受取人であるＢは、当該約束手形に、あらかじめＡとＢとの間でなされた合意と異なる補充をして、第三者であるＣに当該約束手形を裏書譲渡した。この場合において、Ｃが、ＡＢ間の合意と異なる補充がなされていることを知った上で当該約束手形を取得していたとしても、Ａは、合意に反して補充されたことをＣに対抗することができない。

Ａは、Ｂの詐欺により、Ｂに対して約束手形を振り出した。Ｃは、当該事情を知らず、かつ知らないことに過失なく、Ｂから当該約束手形の裏書譲渡を受けた。Ａは、Ｃから手形金の支払を請求された場合、Ｂの詐欺を理由とする手形行為取消しの抗弁をもって、Ｃに対抗することができる。

ＡとＢとの間の売買契約に基づく代金の支払を電子記録債権法に基づく電子記録債権によることとする場合、その発生記録に係る電子記録の請求は、法令に別段の定めがある場合を除き、電子債権記録機関に対して、Ａ及びＢの双方がしなければならない。

ＡとＢとの間の売買契約に基づく代金の支払を電子記録債権法に基づく電子記録債権とした場合、当該電子記録債権の内容の意思表示による変更は、当事者の意思表示の合致によりその効力を生じるが、変更記録をしなければこれを第三者に対抗することができない。