貸金業務取扱主任者 第16回 (2021年度) 問28

Ａは、実際には購入するつもりがないのに、Ｂとの間で、Ｂが所有する甲建物を購入する旨の売買契約を締結した。この場合において、Ａには甲建物を購入する意思がないことをＢが知っていたときは、Ａは、Ｂに対し、当該売買契約が心裡留保により無効であることを主張することができない。

Ａは、実際には甲建物をＢに売却するつもりがないのに、Ｂと通謀して、Ｂに甲建物を売却する旨の虚偽の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲建物の所有権移転登記を経た。その後、Ｂがこの事情を知らない第三者Ｃに甲建物を売却した場合、Ａは、Ｃに対し、ＡとＢとの間の売買契約が虚偽表示により無効であることを対抗することができない。

Ａは、Ｂが所有する甲建物の近隣にショッピングモールが新設される計画を知り、Ｂとの間で、甲建物を購入する旨の売買契約を締結した。しかし、当該ショッピングモール新設の計画は、当該売買契約の締結前に既に中止となっていたが、Ａはそれを知らなかった。この場合、Ａは、当該ショッピングモール新設が甲建物の売買契約締結の基礎とされていることをＢに表示していたか否かにかかわらず、錯誤を理由として、当該売買契約を取り消すことができる。

Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間で、自己が所有する甲建物をＢに売却する旨の売買契約を締結した後、Ｂは、強迫の事実を知らないＣに甲建物を売却した。その後、Ａが強迫による意思表示を理由としてＡとＢとの間の売買契約を取り消した場合、Ａは、Ｃに対し、その取消しを対抗することができない。