貸金業務取扱主任者 第16回 (2021年度) 問27

ＡがＣとの間でＡとＢとの間の営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証契約を締結した場合におけるＢがＣに支払う保証料の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額(注)から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効となる。

Ａは、Ｂとの間で、元本を８0万円とし期間を１年とする営業的金銭消費貸借契約を締結して８0万円をＢに貸し付け、ＢがＡに支払う利息を変動利率をもって定めた。Ａは、当該契約について、Ｃとの間で、保証契約を締結したが、当該保証契約においてＡがＢから支払を受けることができる利息の利率の上限（特約上限利率）の定めをしなかった。この場合において、Ｃが、Ｂとの間でＢがＣに支払う保証料の契約を締結したときは、Ｂから受け取ることができる保証料の上限は、７２,000円である。

ＡがＣとの間でＡとＢとの間の営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証契約を締結した場合において、当該保証契約に関してＣがＢから受ける保証料以外の金銭は、契約の締結又は債務の弁済費用を除き、保証料とみなされる。

Ａは、Ｂとの間で、元本を１0万円、利率を年１割3分（１3％）、期間を１年、元利一括返済とする営業的金銭消費貸借契約を締結して１0万円をＢに貸し付け、当該契約について、Ｃとの間で、保証契約を締結した。また、Ｃは、Ｂとの間で、ＣがＢから5,000円の保証料の支払を受ける旨の保証料の契約を締結した。この場合において、ＡとＢとの合意により、当該営業的金銭消費貸借契約の利息を利率年 １割5分（１5％）に変更したときは、当該変更後の利息の約定は、年１割3分（１3％）を超える部分に限り無効となる。(注) 法定上限額とは、利息制限法第１条（利息の制限）及び第5条（元本額の特則）の規定の例により計算した金額をいう。