貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問45

本人(注)は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を請求することができる。

本人が、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データについて利用の停止又は消去（以下、本問において「利用停止等」という。）を請求することができるのは、当該保有個人データが法第１８条（利用目的による制限）もしくは法第１９条（不適正な利用の禁止）の規定に違反して取り扱われているとき、又は法第２0条（適正な取得）の規定に違反して取得されたものであるときに限られる。

個人情報取扱事業者は、法第35条（利用停止等）第１項又は第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行ったとき又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。(注) 本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。