貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問36

Ａは、Ｂに甲建物を売却するつもりがないのに、Ｂと通謀して、甲建物をＢに売却する旨の虚偽の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲建物の所有権移転登記を経た。この場合において、ＡとＢが通謀して虚偽の売買契約を締結した事情を知らない第三者ＣがＢから甲建物を買い受けたときは、Ａは、AB間の契約は虚偽表示により無効である旨をＣに対抗することができない。

Ａは、Ｂが所有する甲土地の近隣に鉄道の駅が新設される計画を知り、Ｂとの間で、甲土地を購入する旨の売買契約を締結した。しかし、当該駅新設の計画は、当該売買契約の締結前に既に中止となっていたが、Ａはそれを知らなかった。この場合において、Ａは、当該駅新設が甲土地を購入する動機である旨をＢに表示していなかったときは、Ｂに対し、当該売買契約を錯誤により取り消すことができない。

Ａは、Ｂの詐欺により、Ｂとの間でＢに甲絵画を売却する旨の売買契約を締結し、Ｂに甲絵画を引き渡した後、Ｂは、詐欺の事情を知らず、知らないことに過失のない第三者Ｃに甲絵画を売却した。その後、Ａは、詐欺による意思表示を理由としてAB間の売買契約を取り消した場合、その取消しをＣに対抗することができない。

Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間でＢに甲土地を売却する旨の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲土地の所有権移転登記を経た後、Ｂは、強迫の事情を知らず、知らないことに過失のない第三者Ｃに甲土地を売却した。その後、Ａは、強迫による意思表示を理由としてAB間の売買契約を取り消した場合、その取消しをＣに対抗することができない。