貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問38
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質権及び抵当権に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 2
貸金債権を被担保債権として売買代金債権に質権を設定した場合、質権者は、売買代金債権の額が貸金債権の額を超えていても、売買代金債権の全部を直接に取り立てることができる。
質権者が質権の目的である債権を直接取り立てることができるのは、自己の債権額に対応する部分に限られる（民法366条2項）。売買代金債権の額が被担保債権である貸金債権の額を超える場合に全部を取り立てられるとする②が誤り。①は債権質の第三債務者に対する対抗要件（364条）、③は根抵当権の極度額を限度とする優先弁済（398条の3第1項）、④は元本確定前における被担保債権の範囲の変更に後順位抵当権者等の承諾を要しないこと（398条の4第2項）であり、いずれも適切である。