貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問42
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民事訴訟法に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 4
地方裁判所に提起された民事訴訟において、当事者は、口頭弁論の続行の期日に裁判所に出頭しなかったとしても、準備書面を裁判所に提出している場合には、口頭弁論において当該準備書面に記載した事項を陳述したものとみなされる。
準備書面に記載した事項を陳述したものとみなす取扱い（陳述擬制）は、地方裁判所においては「最初にすべき口頭弁論の期日」に出頭しなかった場合に限られ、続行期日には及ばない（民事訴訟法158条）。よって④が誤り。①は第一審に限り合意により管轄裁判所を定められること（11条）、②は簡易裁判所における口頭による訴えの提起（271条）、③は登記された支配人が訴訟代理人となり得ること（54条1項ただし書）であり、いずれも適切である。