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貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問33

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定型約款に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正解と解説

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正解 1

定型取引とは、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。

定型取引とは、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう(民法548条の2第1項)。②は定型約款の内容の表示義務が相手方からの請求があった場合に生ずる(548条の3)点で、③は定型約款を契約の内容とする旨の合意等があれば個別の条項を認識していなくても合意をしたものとみなされる(548条の2第1項)点で、④は一定の要件を満たせば個別の合意なく定型約款を変更できる(548条の4)点で、いずれも誤りである。

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