貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問28

意思表示が、意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、かつ、表意者の重大な過失によるものでなかった場合には、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。

表意者が意思表示に対応する意思を欠く錯誤に陥り、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、表意者に重大な過失がない限り意思表示を取り消すことができます（民法95条1項1号、3項）。したがって記述3が適切です。1は、意思表示は相手方に到達した時から効力を生じる到達主義がとられているため不適切です。2は、相手方を知ることができないときも公示による意思表示ができるため不適切です。4は、第三者による強迫の場合、詐欺と異なり相手方の善意・悪意を問わず取り消すことができるため不適切です。