FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問33

Ｘ社が所有する社宅をその規模等に応じた所定の方法により計算した通常支払われるべき賃貸料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側では実際に支払った賃貸料との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。

役員が所有する資産を適正な時価の２分の１未満の価額でＸ社に譲渡した場合、役員側では時価で譲渡したものとみなされ、時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。

Ｘ社が役員から無利息で金銭を借り入れた場合、原則として、役員側では通常支払われるべき利息が雑所得の収入金額として課税対象となる。

役員が所有する土地をＸ社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、Ｘ社から役員に権利金の支払がないときは、原則として、Ｘ社側では借地権相当額が受贈益として益金算入となり、役員側では借地権相当額が譲渡所得の収入金額として課税対象となる。