FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問11

一時払変額個人年金保険（終身年金）を保険期間の初日から５年以内に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

年末調整の対象となる給与所得者が、一時払変額個人年金保険（終身年金）を保険期間の初日から10年経過後に解約し、払い込んだ一時払保険料が200万円、受け取った解約返戻金額が280万円である場合、一時所得の金額が20万円を超えるため、その年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない。

定額個人年金保険（10年確定年金）において、生命保険会社が支払う年金額が年間25万円以上である場合、その支払の際に10.21％の税率により所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。

定額個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った場合、その一時金は雑所得として所得税の課税対象となる。