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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問11
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個人年金保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、契約者（＝保険料負担者）・被保険者・年金受取人は同一人であり、契約者は個人（居住者）であるものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
正解と解説
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正解 4
定額個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った場合、その一時金は雑所得として所得税の課税対象となる。
年金支払開始日後に保証期間分の年金を一括して受け取った場合、その一時金は年金の前払いとしての性質を持つため、雑所得として課税されます（年金支払開始前に一時金を受け取った場合は一時所得です）。一時払変額個人年金保険でも終身年金は金融類似商品の源泉分離課税の対象外であり、一時所得の確定申告不要基準は総所得金額に算入される2分の1後の金額（本肢では15万円）で判定します。また個人年金の年金に係る源泉徴収は、年金額から対応する保険料を控除した金額に10.21％を乗じて行われます。