FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問18

交付目論見書には、投資者が直接的または間接的に負担することとなる購入時手数料や運用管理費用（信託報酬）について、その金額または料率に関する事項に加え、当該手数料等を対価とする役務の内容を記載することが義務付けられている。

交付運用報告書は、日々決算型投資信託を除き、投資信託の決算期ごとに作成し、投資者に交付することが義務付けられている。

交付運用報告書は、運用状況に関する重要な事項を記載したもので、書面による交付が原則であるが、個別の投資者の同意がある場合には電磁的方法による提供も認められる。

販売会社は、原則として、投資者が平成26年12月１日以後新たに買い付けた一定の投資信託について、投資者に対し、トータルリターンを年１回以上通知することが義務付けられている。